【No. 32】 労働基準法に定められている労働時間に関する下記の文章の の ，に当てはまる次の数値の組合せのうち，正しいものはどれか。
労働時間は，休憩時間を除き週間について 時間を超えていないこと，かつ，
休憩時間を除き日について 時間を超えていないことを原則とする。
⑴ 40 ………………
⑵ 40 ………………
⑶ 45 ………………
⑷ 45 ………………
【No. 33】 労働基準法上，災害補償に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
⑴ 療養補償を受ける労働者の休業期間の補償は，賃金の全額を休業補償として支払わなくてはならない。
⑵ 療養補償を受ける労働者が，療養開始後定められた期間を経過して疾病がなおらない場合，その後使用者は一切の補償を打ち切らなければならない。
⑶ 労働者が災害補償を受ける権利は，これを譲渡し，又は差し押さえることができる。
⑷ 労働者が災害補償を受ける権利は，労働者の退職によって変更されることはない。
【No. 34】 労働安全衛 生法上，統括安全衛 生 責任者 と の 連 絡 のために，関 係請負 人 が選任しなければならない者は，次のうちどれか。
⑴ 安全衛生責任者
⑵ 安全管理者
⑶ 作業主任者
⑷ 衛生管理者
【No. 35】 建設業法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
⑴ 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は，主任技術者又は監理技術者を置かなければならない。
⑵ 主任技術者又は監理技術者は，当該建設工事の技術上の管理を行わなければならない。
⑶ 主任技術者又は監理技術者は，発注者及び工事一件の請負代金の額によらず，専任の者でなければならない。
⑷ 工事現場における建設工事の施工に従事する者は，主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
【No. 36】 車両制限令に定められている車両の幅等の最高限度に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
⑴ 車両の軸重は，15 t である。
⑵ 車両の幅は，2.5 m である。
⑶ 車両の輪荷重は，t である。
⑷ 車両の最小回転半径は，車両の最外側のわだちについて 12 m である。
【No. 37】 河 川 法 上，河川区 域 内 における 河 川 管 理 者 の 許 可 に 関 す る 次 の 記 述 のうち，誤っているものはどれか。
⑴ 工作物を新築，改築又は除却をしようとする場合は，河川管理者の許可が必要である。
⑵ 取水施設の機能を維持するために行う取水口付近に積もった土砂の排除をしようとする場合は，河川管理者の許可が必要である。
⑶ 河川の地下を横断してサイホンやトンネルを設置しようとする場合は，河川管理者の許可が必要である。
⑷ 河川の上空に送電線を架設しようとする場合は，河川管理者の許可が必要である。
【No. 38】 建築基準法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
⑴ 病院は，特殊建築物である。
⑵ 建築物に設ける暖房設備は，建築設備である。
⑶ 構造上重要でない間仕切壁は，主要構造物ではない。
⑷ 建築物に附属する塀は，建築物ではない。
【No. 39】 火薬類取締法上，火薬類の取扱いに関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
⑴ 火薬類は，他の物と混包し，又は火薬類でないようにみせかけて，これを所持し，運搬してはならない。
⑵ 火薬庫を設置しようとする者は，経済産業大臣の許可を受けなければならない。
⑶ 火薬類を収納する容器は，木その他電気不良導体で作った丈夫な構造のものとし，内面には鉄類を表さないこと。
⑷ 火薬類取扱所内には，見やすい所に取扱いに必要な法規及び心得を掲示すること。
【No. 40】 騒音規制法上，指定地域内において特定建設作業の対象とならない作業は，次のうちどれか。ただし，当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。
⑴ びょう打機を使用する作業
⑵ ディーゼルハンマによる杭打ち作業
⑶ 日の移動距離が 50 m を超えない振動ローラによる路盤の締固め作業
⑷ 日の移動距離が 50 m を超えないさく岩機による構造物の取り壊し作業
【No. 41】 振動規制法上，指定地域内において特定建設作業を伴う工事を施工しようとする者が行う，特定建設作業の実施の届出先として，次のうち正しいものはどれか。
⑴ 都道府県知事
⑵ 労働基準監督署長
⑶ 所轄警察署長
⑷ 市町村長
【No. 42】 港則法上，船舶の航路及び航行に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
⑴ 航路外から航路に入り，又は航路から航路外に出ようとする船舶は，航路を航行する他の船舶の進路を避けなければならない。
⑵ 船舶は，航路内において，他の船舶と行き会うときは，左側を航行しなければならない。
⑶ 船舶は，航路内において，並列して航行してはならない。
⑷ 船舶は，航路内においては，他の船舶を追い越してはならない。
【No. 32】 賃金の支払いに関する次の記述のうち，労働基準法上，誤っているものはどれか。
⑴ 使用者は，未成年者が独立して賃金を請求することができないことから，未成年者の賃金を親権者又は後見人に支払わなければならない。
⑵ 使用者は，時間外又は休日に労働をさせた場合においては，その時間の労働賃金をそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
⑶ 使用者は，労働者が出産，疾病，災害など非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては，支払い期日前であっても，既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
⑷ 賃金とは，賃金，給料，手当，賞与など労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。
【No. 33】 災害補償に関する次の記述のうち，労働基準法上，誤っているものはどれか。
⑴ 労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかった場合においては，使用者は，その費用で療養を行い，又は必要な療養の費用を負担しなければならない。
⑵ 労働者が業務上負傷し，治った場合において，その身体に障害が存するときは，使用者は，その障害の程度に応じて，障害補償を行わなければならない。
⑶ 労働者が重大な過失によって業務上負傷し，使用者がその過失について行政官庁の認定を受けた場合においては，休業補償又は障害補償を行わなくてもよい。
⑷ 労働者が業務上負傷した場合における使用者からの補償を受ける権利は，労働者が退職したときにその権利を失う。
【No. 34】 労働安全衛生法上，作業主任者の選任を必要としない作業は，次のうちどれか。
⑴ 土止め支保工の切りばり又は腹起こしの取付け，取り外し作業
⑵ 掘削面の高さが 2 m 以上となる地山の掘削作業
⑶ ブルドーザの掘削，押土作業
⑷ 高さ m 以上の足場の組立て，解体の作業
【No. 35】 建設業法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
⑴ 主任技術者は，現場代理人の職務を兼ねることができない。
⑵ 建設業法には，建設業の許可，請負契約の適正化，元請負人の義務，施工技術の確保などが定められている。
⑶ 主任技術者は，建設工事の施工計画の作成，工程管理，品質管理その他の技術上の管理などを誠実に行わなければならない。
⑷ 建設工事の施工に従事する者は，主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
【No. 36】 車両の幅等の最高限度に関する記述のうち，車両制限令上，誤っているものはどれか。
ただし，高速自動車国道又は道路管理者が道路の構造の保全及び交通の危険防止上支障がないと認めて指定した道路を通行する車両，及び高速自動車国道を通行するセミトレーラ連結車又はフルトレーラ連結車を除く車両とする。
⑴ 車両の輪荷重は，5 t
⑵ 車両の高さは，3.8 m
⑶ 車両の長さは，12 m
⑷ 車両の幅は，4.5 m
【No. 37】 河川法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
⑴ 河川法の目的は，洪水や高潮等による災害防御と水利用であり，河川環境の整備と保全は含まれていない。
⑵ 河川保全区域は，河岸又は河川管理施設を保全するために河川管理者が指定した区域である。
⑶ 洪水防御を目的とするダムは，河川管理施設には該当しない。
⑷ すべての河川は，国土交通大臣が河川管理者として管理している。
【No. 38】 建築基準法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
⑴ 建築物の敷地は，原則として道路にm 以上接しなければならない。
⑵ 建築物は，土地に定着する工作物のうち，屋根及び柱若しくは壁を有するものをいう。
⑶ 道路とは，道路法，都市計画法などによる道路で，原則として幅員m 以上でなければならない。
⑷ 建築設備は，建築物に設ける電気，ガス，給水などの設備をいう。
【No. 39】 火薬類取締法上，火薬類の貯蔵上の取扱いに関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
⑴ 火薬庫の境界内には，必要がある者以外は立ち入らない。
⑵ 火薬庫の境界内には，爆発，発火，又は燃焼しやすい物を堆積しない。
⑶ 火薬庫内には，火薬類以外の物を貯蔵しない。
⑷ 火薬庫内は，温度の変化を少なくするため，夏期は換気はしない。
【No. 40】 騒音規制法上，建設機械の規格や作業の状況などにかかわらず指定地域内において特定建設作業の対象とならない作業は，次のうちどれか。 ただし，当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。
⑴ さく岩機を使用する作業
⑵ バックホゥを使用する作業
⑶ 舗装版破砕機を使用する作業
⑷ ブルドーザを使用する作業
【No. 41】 振動規制法上，指定地域内において特定建設作業を施工しようとする者が行う特定建設作業に関する届出先として，正しいものは次のうちどれか。
⑴ 環境大臣
⑵ 市町村長
⑶ 都道府県知事
⑷ 労働基準監督署長
【No. 42】 港則法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
⑴ 船舶は，特定港内において危険物を運搬しようとするときは，港長に届け出なければならない。
⑵ 船舶は，特定港に入港したときは，港長の許可を受けなければならない。
⑶ 船舶は，特定港において危険物の積込又は荷卸をするには，港長に届け出なければならない。
⑷ 特定港内で工事又は作業をしようとする者は，港長の許可を受けなければならない。
【No. 32】 労働時間及び休日に関する次の記述のうち，労働基準法上，正しいものはどれか。
⑴ 使用者は，労働者に対して週間を通じ日以上の休日を与える場合を除き，毎週少なくとも回の休日を与えなければならない。
⑵ 使用者は，原則として，労働時間の途中において，休憩時間の開始時刻を労働者ごとに決定することができる。
⑶ 使用者は，災害その他避けることのできない事由によって，臨時の必要がある場合においては，制限なく労働時間を延長させることができる。
⑷ 使用者は，原則として，労働者に休憩時間を除き週間について 40 時間を超えて，労働させてはならない。
【No. 33】 年少者の就業に関する次の記述のうち，労働基準法上，誤っているものはどれか。
⑴ 使用者は，原則として，児童が満 15 歳に達した日以後の最初の月 31 日が終了してから，これを使用することができる。
⑵ 使用者は，原則として，満 18 歳に満たない者を，午後 10 時から午前時までの間において使用してはならない。
⑶ 使用者は，満 16 歳に達した者を，著しくじんあい若しくは粉末を飛散する場所における業務に就かせることができる。
⑷ 使用者は，満 18 歳に満たない者を坑内で労働させてはならない。
【No. 34】 労 働安全衛 生法上，労 働 基 準 監督署 長 に 工 事 開 始 の 14 日 前 までに計画の届出を必要としない仕事は，次のうちどれか。
⑴ 掘削の深さがm である地山の掘削の作業を行う仕事
⑵ 圧気工法による作業を行う仕事
⑶ 最大支間 50 m の橋梁の建設等の仕事
⑷ ずい道等の内部に労働者が立ち入るずい道等の建設等の仕事
【No. 35】 建設業法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
⑴ 建設業者は，その請け負った建設工事を施工するときは，当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者等を置かなければならない。
⑵ 建設業者は，施工技術の確保に努めなければならない。
⑶ 公共性のある施設に関する重要な工事である場合は，請負代金額にかかわらず，工事現場ごとに専任の主任技術者を置かなければならない。
⑷ 元請負人は，請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目，作業方法を定めようとするときは，あらかじめ下請負人の意見を聞かなければならない。
【No. 36】 車両の総重量等の最高限度に関する次の記述のうち，車両制限令上，正しいものはどれか。ただし，高速自動車国道又は道路管理者が道路の構造の保全及び交通の危険防止上支障がないと認めて指定した道路を通行する車両，及び高速自動車国道を通行するセミトレーラ連結車又はフルトレーラ連結車を除く車両とする。
⑴ 車両の総重量は，10 t
⑵ 車両の長さは，20 m
⑶ 車両の高さは，4.7 m
⑷ 車両の幅は，2.5 m
【No. 37】 河川法に関する次の記述のうち，河川管理者の許可を必要としないものはどれか。
⑴ 河川区域内の上空に設けられる送電線の架設
⑵ 河川区域内に設置されている下水処理場の排水口付近に積もった土砂の排除
⑶ 新たな道路橋の橋脚工事に伴う河川区域内の工事資材置き場の設置
⑷ 河川区域内の地下を横断する下水道トンネルの設置
【No. 38】 建築基準法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
⑴ 建ぺい率は，建築物の建築面積の敷地面積に対する割合である。
⑵ 特殊建築物は，学校，病院，劇場などをいう。
⑶ 容積率は，建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合である。
⑷ 建築物の主要構造部は，壁を含まず，柱，床，はり，屋根をいう。
【No. 39】 火薬類取締法上，火薬類の取扱いに関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
⑴ 火薬類を収納する容器は，木その他電気不良導体で作った丈夫な構造のものとし，内面には鉄類を表さないこと。
⑵ 火薬類を存置し，又は運搬するときは，火薬，爆薬，導火線と火工品とを同一の容器に収納すること。
⑶ 固化したダイナマイト等は，もみほぐすこと。
⑷ 18 歳未満の者は，火薬類の取扱いをしてはならない。
【No. 40】 騒音規制法上，指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者が，作業開始前に市町村長に届け出なければならない事項として，該当しないものは次のうちどれか。
⑴ 建設工事の概算工事費
⑵ 工事工程表
⑶ 作業場所の見取り図
⑷ 騒音防止の対策方法
【No. 41】 振動規制法上，特定建設作業の対象とならない建設機械の作業は，次のうちどれか。 ただし，当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除くとともに，日における 当該作業に係る地点間の最大移動距離が 50 m を超えない作業とする。
⑴ ディーゼルハンマ
⑵ 舗装版破砕機
⑶ ソイルコンパクタ
⑷ ジャイアントブレーカ
【No. 42】 港則法上，港内の航行に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
⑴ 船舶は，防波堤，埠頭，又は停泊船などを左げん（左側）に見て航行するときは，できるだけこれに近寄り航行しなければならない。
⑵ 汽艇等以外の船舶は，特定港に出入し，又は特定港を通過するときは，国土交通省令で定める航路を通らなければならない。
⑶ 航路から航路外へ出ようとする船舶は，航路に入ろうとする船舶より優先し，航路内においては，他の船舶と行き会うときは右側航行する。
⑷ 船舶は，航路内においては，原則として投びょうし，又はえい航している船舶を放してはならない。