みなさんこにゃにゃちは！
建設業関係の法律がどんどん増えてきて対応するのが大変になってませんか？
労働災害が最も多い業種が建設業関連ですので、規制をかけて労働災害を減らしたいのはわかるんですが、どんどん規制をかければ労働災害減少に直接つながるわけではないと思います。
建設業は屋外で重量物や、大型機械を扱ったり、高所や閉所での作業ですから危険な作業を日常的にしています。
ですから、ケガや死亡につながるリスクが非常に高い業種であることは間違いなです。
規制をいくらかけても事故が起きれば最終的に元請けの責任になり、事故を起こした人間は被害者でしかなくなります。
そうなると、責任は元請け持ちなので安全対策をおろそかにして、好き勝手に作業する作業員が出てきますし、事故が起きても務める会社や元請けが罰せられて終わりです。
しかし、作業員がそうなるのもわかります。
肉体的に大変なうえに、元請けなどの責任逃れの安全書類の多さ、無駄な打ち合わせ、状況をみないで無理な工期を押し付けられたりと、余裕がない中で作業をしていれば、ひと手間を省きたくなりますよね。
モノを作ることに直結しない安全対策ばかりが増えては、作業も進まず出来高が上がらなければ、元請け、作業員に関係なくイライラしてしまいます。
モノを作るうえで出来形、品質などに影響を与えないのが安全ですから、安全帯を付けなかったりと手間を省けば事故が起こっても不思議ではありません。
請負い金額は増えない中で、時間と労力が増えるばかりでは作業員はもうかりません。その上、新たな法改正によって手間ばかり増えては利益減少です。
特に零細企業では道具の自己負担が当たり前ですから、法改正のたびに道具を買っていてはお財布が持ちません。
手袋や、長靴などの消耗品に使う金額ってバカにならないですからね。
安全の法律ばかりではなく末端の平社員にお金が回るような効果のある法律を作ってもらいたいです。
安全関係の法律を厳しくすれば作業効率は当然落ちます。その分の作業単価を見直していかなければ、効果は上がりませんよね。
工期の余裕も大事です。
作業効率を上げるのには限界がありますし、天候に左右されるのはしょうがないことですから、まずは下請けにしっかり払えるだけの金額がなければ、法改正で安全や働き方改革をしても効果は上がらないと思うんですよ。
もちろんお金だけではないですが、作業員の減少で無理な状態が続いている中で賃金問題の割合は多いと思います。
余裕がないと仕事を進めることに頭がいっぱいになり、安全も疎かになりやすいです。
もちろん、だからと言って安全を疎かにして良いわけではありません。
しかしどこかで、うわべだけの働き方改革や安全管理を辞めにして、徐々に余裕のある工事に変えていく必要があります。
経験が必要とされる業種で人が減ると負担がどんどん増していきこの悪循環に拍車がかかります。
いらない重機や車を買う前に社員に還元するなどして、この業種に残る理由を見つけてもらわないと、人が減り事故が起き法律の改正で自分の首を絞めていくことになると思います。
安全に作業できる余裕を作る工夫を、元請けを始めみんなで作っていけるようにしたいですね！
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